インタビューマガジン『B.S.TIMES』。国内外のビジネスリーダーや文化人を専属の芸能レポーターが訪問して取材。隔月出版にて、フリーペーパーとWEB、Kindleにてリリースしています。

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52号紹介

株式会社エーレンズ
地政学上の好立地生かし
ドローン事業で社会発展

農業・建築・物流を開拓し
コンサルティングを実現


吉岡 なぜ、昨年、新規産業として『ドローン』に取り組まれたのですか。
佐々木 ここ本庄市は日本最大の流域面積を誇る利根川水系の南端、一都三県の北端の結節点でアクセス良好。世界的に見ても地政学的に有利な立地にあります。そこで当社は農業・建設・物流を柱とするドローン事業を作りました。
吉岡 3つの分野では、主にどのような事業がなされているのですか。
佐々木 「農業」では農薬散布に加え、作付け状況や害虫の把握などをDX化しながら管理します。「建設」では経産省のご支援も受けながら、赤外線による撮影点検で建物内部のダメージを可視化し、気づきをもたらします。「物流」では、国交省と組んだ社会実装実験を行います。いずれも、人間の作業量や危険を軽減し、持続可能な地域社会の構築へ貢献するものです。
吉岡 この度、埼玉県と協力し、本庄市とも連携協定を結ばれたと伺いました。
佐々木 『埼玉版スーパーシティプロジェクト』です。スマート農業、建設DX化、物流実証などを推進し、防災・防犯対策の課題対策についても連携します。
吉岡 今後の構想はいかがですか。
佐々木 地域住民への説明責任を果たしながら、制度整備と並行した着実な申請手続き、最新機材とドライバーをパッケージでご用意できる企業はそう多くありません。大きすぎない当社の規模感だからこそ、実現できるのです。今後、ドローンはAIを搭載した機器が人工衛星の役割を果たすなど未知の可能性が広がります。当社はそれらを含めてドローンを軸としたコンサルティング業への可能性を広げます。
吉岡 ドローンは本庄市の発展に寄与するだろうと確信しました。

 

[ Column ]

ドローンについては二種類の資格がある。そのひとつである民間資格についてはパイロットを育成する仕組みを確立。今後の物流を担う国家資格については今後も整備を進める予定だ。ドローン機器類は最新のものを充実させており、農業特化型、点検撮影特化型、空撮特化型といった特化型の中でも複数種類を揃えており、ニーズに合わせて使い分ける。

[ Point ]

エーレンズのドローン技術は、農業、建設業、物流業以外にも空撮といった多岐にわたる分野で活用されています。災害においては、他地域の先例に習って、行政とやり取りしながら、被災した地域を助け合う相互補助の震災救助協定を進めています。

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株式会社エーレンズ
代表取締役社長 佐々木 孝治
埼玉県本庄市若泉1-11-30 1FLOOR
TEL.0495-21-8229
https://a-lens.jp

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