インタビューマガジン『B.S.TIMES』。国内外のビジネスリーダーや文化人を専属の芸能レポーターが訪問して取材。隔月出版にて、フリーペーパーとWEB、Kindleにてリリースしています。

株式会社ストライダーズ
未来を切り拓くリーダーシップ「分け合う時代」の日本を牽引

球児・オリックスを経て
海外への挑戦を決意

―まずは、『ストライダーズ』という企業について教えてください。
早川　当社は主に三つの領域で事業を展開しています。一つ目は、都内のワンルームマンションなど、不動産の賃貸管理。「豊かな居住空間を実現する」をテーマに運営しています。二つ目はホテル事業。「地方創生と地域の活性化」を掲げ、成田と倉敷にある2つのホテルを所有・運営しています。三つ目は投資事業。アジアを中心としたスタートアップ企業への投資の他、海外の投資家や企業家に、国内不動産への投資を促す『インバウンド投資』をサポートします。
―早川代表はどういったご経歴ですか。
早川　私は、野球青年でして、成田高校の寮に住み、甲子園を目指していました。それが果たせず、渡米を決意。米国で大学野球をやった後、野球と関わりがある企業ということでオリックスに入社、営業職として6年間働きました。しかし、海外と仕事をしたいと考え、当社の経営を担っていた父に相談したところ、当時、経営陣の更新のタイミングがあり、ジョインしたのが30歳のときです。
―お父様が経営されていたと。
早川　銀行員であった父は2010年、前身となるＩＴ関連事業を展開する会社の経営再生を託されまして、「ストライダーズ」へ社名を変更。事業会社である、現在のストライダーズグループに変容させました。

早期の代表交代と
コロナ禍のかさなり

―では、早川さんは海外に目を向けた仕事に惹かれていたのですね。
早川　はい。父親のもとで東南アジアを中心に仕事をし、そのやり方を学びました。父の背中越しに経営を知り、ステークホルダーとも話す中で、自分でやってみたい気持ちも高まりました。私は特にスリランカのある南アジアがインドも含めて人口が伸びることと、日本と地政学的に非常に親和性の高いことを見て、私が中心となり事業を企画しました。ちなみに、代表になったのは、入社から4年目、34歳のときでした。
―海外やホテル事業を軸になさっていただけにコロナは大きかったのでは。
早川　父から私へ経営が移行していく時期で、私らしい経営を目指すタイミングとも重なりました。例えば『成田ゲートウェイホテル』はもともと再生の観点から運営を引き継いだ経緯がありました。2020年4月頃、当社は『コロナの療養者施設』として千葉県の要請に基づき、ホテル1棟をお貸しすることとしました。父は経営の再生者としての顔が強かったのですが、私は事業者としてホテルを見ていると言われます。今後は海外と地元が交わる結節点のような「交流の場」が大切ですし、従来の利便性だけのホテルではなく、「ここに泊まるといろんな体験ができる」や、「いろんな人に出会える」といったことをインキュベーション機能として付与します。

南アジアへの投資と
日本の未来への期待

―南アジアはどのような事業体に投資しているのですか。
早川　不動産テック、ヘルスケア関係、ｅスポーツ、アグリカルチャーなど現在、約10社です。基本的なイメージとしては『サステナビリティ』『持続可能』といったことをキーワードにしています。
―御社は3本柱の経営でしたが、4本目の事業柱も検討しているのですか。
早川　今の3つの柱からの延長として、スポーツがあるかもしれません。スポーツは文化。スタジアムは概念からエンターテイメントに変え、もっと地域に根付いたものにすべきです。アマチュアスポーツについても、スポーツ人材の採用はひとつのテーマです。また、あるクリケットの日本代表の選手について、当社はスポンサーとなり、支援しています。英国領だったスリランカでは、クリケットはハイエンドのスポーツ。日本でも力を入れる分野でしょうね。
―今後はやはり『スリランカ』ですか。
早川　インドのＧＤＰが伸びて富裕層が生まれていますし、自然遺産や文化遺産があり、観光立国を目指しているなど、伸びしろが大きいですよね。
―日本を支える企業人の一人として、日本の今後をどのように見ていますか。
早川　今は、いろんな物事が変わる過渡期にあり、今年はさらなる変革が予想されます。マスコミは日本に暗い将来が待ち受けるような情報を流しますが、私から見ると、これからの日本はチャンスしかありません。一度、日本へ訪れた外国人は「日本に帰りたい」と必ず言う。それは、日本という国がどれだけ豊かなのかという指標です。これから我々は、「争う時代」から「分け合う時代」に入ります。何かを分け合う相手として、日本の企業は選ばれるでしょう。
―今後の構想について教えてください。
早川　3つのコア事業について、より深みを出します。そのためのパートナーシップを模索し、トライしていきたいです。
―本日は、ありがとうございました。